国の目論見

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増え続ける太陽光発電

最近は、自宅に太陽光発電システムを導入する人が増えてきています。

地球環境と資源エネルギー問題を気にする気運も高まっていることに加え、東北地方太平洋沖地震で起きた津波による原発事故により、電力に対する不安を増大させたことが原因のひとつになっていあます。

特に、東北地方太平洋沖地震は、結果的に国を挙げて真剣に代替エネルギーを模索する体制づくりの追い風となりました。

今、積極的に再生可能エネルギーを取り入れる事は、個人の生活の質の向上という面からも、また、国家エネルギー戦略からみても非常に良いことです。

国家エネルギー戦略の肝

この国家エネルギー戦略の肝が、再生可能エネルギー固定価格買取制度です。

これは、10年、20年といった長期に渡って余剰電力を供給してくれる人に対して、買い取り価格を保証するというものです。

実は、この制度の中でも、比較的個人でも導入が簡単な上に、高い価格で買い取ってくれる電力が、太陽光発電による電力なのです。

なぜ、高値で電力を買ってくれるのか

なぜ、太陽光発電が高値で買い取る対象となるのか、というと、特に家庭で行う太陽光発電の電力が、日中の電力ピークへの有効な対応策の一つなるからです。

ちょっと考えてみればわかると思いますが、多くの人が昼間は学校へ行っていたり、働きに出ていたりして、自宅には居ませんので、家庭での電力需要はかなり下がります。一方で、出かけた先の学校や職場では、空調や作業に必要な機械などを動かすために多くの電力を必要としています。

ここで万が一、電力需要に発電所の能力が追いつかなければ停電という事になりますが、各家庭に備え付けられた太陽光発電システムから、余っている電気を少しずつ分けてもらもらえば、発電所の負担も減らす事ができます。

国の目論見とは

太陽光発電のモデルとして、いわゆるメガソーラーという大規模な施設を作るのも有効ですが、小規模でも各家庭で太陽光発電を導入してくれれば、日本全体が超メガソーラーともいうべき状態になって、エネルギー事情を改善する足掛かりになるのでは、という目論見があるのです。

太陽光発電システムの価格は、個人的な出費としてはまだまだ国などの補助が必要なほど大きいものですが、未来を見据えると、計り知れない利益となって還ってくる可能性があります。


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